「解体と片付けでこんなにかかるの…？」
見積もりに驚き、補助金にも疲れた方へ

四十九日や一周忌が過ぎ、
兄弟から「あの家どうする？」と言われる。
早く肩の荷を下ろしたい方のための、
「第4の選択肢」を知っていますか？

誰も住まない実家をどうするか。
親が亡くなって数ヶ月から数年。
「なんとかしなきゃ」といざ帰ってみても、
膨大な荷物を前に、何から手をつけていいか分からない。

重い腰を上げて見積もりを取ると、
金額の大きさにため息が出ます。

遺品整理で数十万円。
解体費用で100万円以上。
合わせれば、数百万円にもなる出費です。

少しでも負担を減らそうと補助金を調べても、
「特定空家の認定」など難しい条件ばかりで、
自分の家が当てはまるのか分からない。

もはや、平日の昼間に役所へ電話して
確認する気力すら湧かないのではないでしょうか。

今、頭にある選択肢は3つだけかもしれません。

• ①大金を払って解体する
• ②大金を払って片付けてから売る
• ③放置を続ける

親の家を処分することへの罪悪感もあり、
兄弟には「高く売りたい」とは言いにくい。

本当の願いは、お金に変えることではなく、
「誰かに任せて、早く安心したい」ことのはずです。

実は、「そのまま引き渡して終わる」
という第4の選択肢があります。

家財も、雨漏りも、シロアリもそのまま。
そんな状態でも引き受けてくれる会社があります。

「訳アリ物件の買取専門業者ラクウル」です。

公開されている買取事例と会社情報、
実際に「肩の荷が下りた」という声をまとめました。

空き家の解体費用はいくらかかる？

木造30坪なら90万〜150万円が目安

解体費用は、建物の構造や広さ、
立地条件によって変わります。

これはあくまで建物本体の目安です。
実際の見積もりには幅があります。

建物に重機を入れにくい。
前面道路が狭く、廃材を運びにくい。

こうした条件があると、
人件費や運搬費が上がる場合があります。

※費用は構造、地域、立地、業者によって異なります。

見積もりには入っていない費用もある

最初の見積もりが安くても、
後から追加費用が出ることがあります。

• 室内に残った家具や家電の処分
• 庭木や庭石の撤去
• ブロック塀や物置の解体
• 井戸や浄化槽の撤去
• アスベストの事前調査や除去
• 地中から出てきた埋設物の撤去

「親の家を処分する」ことへの罪悪感

高く売りたいわけじゃない。早く区切りをつけたい

「とにかく誰かに受け取ってもらえれば」という気持ちを
邪魔する感情がもう一つあります。

それが、親の家や思い出の品を
「そのまま業者の手に委ねる罪悪感」です。

自分たちで一つひとつ整理して、
綺麗に解体して更地にするべきではないか。

しかし、それを実行するために
160万もの大金と、莫大な時間を使えるでしょうか。

放置して家が朽ちていくのを見守り、
近隣に迷惑をかける状況になってしまうより、
今、誰かにしっかり引き継いでもらう。
それは決して悪い選択ではありません。

売ると決める前に、まず「いくらになるか」を知る

査定を依頼することは、売ることを決めることではありません。
「このまま手放せるとしたら、いくらになるのか」を
知るためだけに使うこともできます。

解体の見積もりと買取の査定額が両方そろえば、
「どちらが手元に残るか」を数字で比べられます。

他の兄弟と話し合うときも、感情論ではなく、
具体的な数字があると話が進みやすくなります。

査定額に納得できなければ、断ることができます。
まず状況を伝えて、金額を聞いてみるだけです。

補助金の「特定空家」で手が止まっていませんか？

「自分の家が該当するのか」調べるのも一苦労

160万もの費用を少しでも減らすため、
補助金を調べた方も多いはずです。

しかし、自治体のホームページを開くと、
こんな要件が並んでいます。

• 「特定空家」の認定を受けていること
• 「不良住宅」と判定されること
• 倒壊の危険性が著しく高いこと

「じゃあ、うちの家はこれに当たるのか？」
それを調べるだけでも大変です。

結局、役所の担当窓口に電話をかけ、
平日の昼間にやり取りをする必要があります。

仕事や日々の生活がある中で、
そこに時間と気力を使えるでしょうか。

補助金が出ても、結局「持ち出し」は発生する

仮に苦労して補助対象になったとしても、
解体費用の全額が出るとは限りません。

「費用の2分の1（上限50万円まで）」などと
補助率や上限額が決まっていることが多く、
残りの数十万円は自己負担になります。

さらに、遺品整理や家財の処分費、
庭木の撤去費は「補助対象外」になることも。

気力を振り絞って手続きしても、
結局、大金を払うことには変わりない。

これが、多くの方が解体に踏み切れず、
空き家を放置してしまう大きな理由です。

更地にしないと売れない、とは限らない

古家付き土地として売る方法がある

古い家が残っていても、
土地として売り出すことはできます。

これが、古家付き土地としての売却です。

建物の価値を見込まず、
土地を中心に価格を決めます。

売主が先に解体費用を用意せずに
売り出せる点がメリットです。

一方、買主から解体費用を見込んだ
値下げを求められることがあります。

売却まで時間がかかる可能性もあるため、
仲介と買取を比べることが大切です。

更地にすると固定資産税が変わる場合がある

住宅が建つ土地には、
住宅用地の特例が適用される場合があります。

小規模住宅用地では、200平方メートルまで
固定資産税の課税標準が6分の1になります。

建物を取り壊すと、この特例が外れ、
土地の税負担が増える場合があります。

実際の税額が一律に6倍になる、
という意味ではありません。

都市計画税や負担調整措置もあるため、
自治体へ確認してから判断してください。

先に解体すると、選択肢を戻せない

一度取り壊した建物は、元に戻せません。

古家付き土地として売る選択肢も、
建物ごと買い取ってもらう選択肢も消えます。

解体が必要かどうかは、
売却方法を比べてから決めても遅くありません。

解体の見積もりを取ったら、
同時に現状のままの査定も取る。

解体後の土地価格だけでなく、
解体前の買取額も分かります。

その二つを比べれば、
手元に残る金額で判断できます。

「放置する」以外の第4の選択肢：直接買取

古家付き土地として仲介で売る（従来の方法）

解体せず、不動産会社に
個人の買主を探してもらう方法です。

条件が合えば高く売れる可能性はありますが、
買主が見つかるまで数ヶ月〜数年かかることも。

その間も固定資産税や管理の責任は続き、
「早く区切りをつけたい」という気持ちとは逆方向です。

また、家の中が散らかっている状態では、
個人の買主は敬遠しがちです。

専門業者に建物ごと直接買い取ってもらう

もう一つが、不動産会社自体に
直接引き取ってもらう（買い取ってもらう）方法です。

解体や片付けをせず、
現状のまま引き渡せるのが最大の特徴です。

個人の買主を探すわけではないため、
最短数週間で手続きが完了し、
文字通り「人生から外す」ことができます。

仲介より価格が低くなる傾向はありますが、
解体費120万や片付け費40万を先払いするより、
トータルの手残りは多くなる（手出しゼロになる）
ケースも少なくありません。

• 手出しの解体費用がゼロになるか
• 残置物撤去費が査定に含まれるか
• 仲介手数料は不要か
• 引き渡し後の責任（契約不適合責任など）は免責されるか

なぜラクウルは建物ごと相談できるのか

一般の買主を探さず、自社で買い取る

訳アリ物件の買取専門店「ラクウル」は、
株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営。

仲介だけでなく、
自社買取に対応しています。

ラクウル自身が買主になるため、
一般の買主を探す必要がありません。

直接買取なら、仲介手数料は原則不要です。
登記や税金などがかかる場合はあります。

必要な費用と手取り額は、
査定時に確認してください。

残置物や建物の不具合も相談できる

ラクウルでは、次のような状態も
相談できると案内しています。

• 室内に家具や家電が残っている
• 築年数が古い
• 雨漏りやシロアリ被害がある
• 相続登記が終わっていない
• 権利証や図面が見つからない
• 他社に買取を断られた
• 現地に立ち会うのが難しい

先に解体業者や片付け業者へ
依頼する必要があるとは限りません。

今の状態を伝えたうえで、
買取できるか確認できます。

複数の問題がある空き家にも対応

• 旧耐震・築古物件老朽化が進んだ古い家
• 再建築不可物件接道条件などで建て替えに制限がある物件
• 違反建築・未登記物件増築部分などが登記されていない物件
• 相続物件相続登記前や名義整理が必要な物件
• 事故物件孤独死や自殺などがあった物件
• 共有持分物件複数人で所有している不動産や持分
• 借地権・底地土地と建物の所有者が異なる物件
• 長屋・連棟式物件隣家と壁を共有している建物

古い実家は、問題が一つとは限りません。

残置物に加え、相続登記や雨漏り、
境界の問題が重なる場合もあります。

複数の事情があっても、
まとめて状況を伝えられます。

実際に現状のまま買い取られた物件

運営会社と査定実績

運営元は、2018年設立の
株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

宅地建物取引業の免許番号は、
国土交通大臣（1）第10311号です。

※掲載数値は公開情報に基づく査定・取引データです。 査定件数は買取件数ではありません。

残置物や未登記がある物件の事例

建物を解体してから売った事例ではありません。

問題が残った状態を査定し、
買取条件を決めた事例です。

実際のお客様の声

高く売れた、という声ではありません。

それでも、管理の負担から離れられた。
その点に納得したという声です。

同じ家でも、相談する会社によって
出される答えは変わることがあります。

査定前に片付ける必要はありません

家財や書類がそろっていなくても相談できる

実家を査定してもらうために、
すべて片付ける必要はありません。

権利証や図面が見つからない。
相続登記も終わっていない。

その段階から相談できます。

• 家財や遺品が残っていても相談できる
• 権利証や図面がなくても査定を相談できる
• 相続登記前でも相談できる
• 現地に立ち会えない場合も相談できる
• 雨漏りやシロアリ被害があっても相談できる
• 他社に断られた空き家も相談できる

ただし、実際の契約や登記では、
本人確認書類などが必要になります。

必要書類と手続きは、
査定後に確認してください。

相続放棄を考えている場合は先に相談

相続放棄を検討している場合は、
家財を処分する前に専門家へ相談してください。

相続財産を処分すると、状況によっては
相続を承認したと扱われるおそれがあります。

相続放棄には期限もあります。
自己判断で片付けを始めないことが大切です。

相続登記の期限も確認

相続登記は、2024年4月1日から
申請が義務化されています。

原則として、不動産を相続したと知った日から
3年以内の申請が必要です。

2024年4月1日より前の相続も対象。
原則、2027年3月31日までに申請が必要です。

ご自身の期限が分からない場合は、
法務局や司法書士へ確認してください。

売るかどうかは、金額を見てから

相談後の流れ

• ①相談： 空き家の住所と分かる範囲の状態を伝える
• ②確認・査定： 建物や残置物の状態を確認してもらう
• ③金額の提示： 買取額と必要な費用を確認する
• ④比較： 解体後の売却と現状買取を比べる
• ⑤契約： 条件に納得できた場合だけ契約する

査定を頼んだ時点で、
売却を決める必要はありません。

金額に納得できなければ、
解体や仲介を選ぶこともできます。

解体業者へ依頼する前に

解体費用の見積もりが120万円。
片付け費用を加えると、さらに高くなる。

そのお金を用意する前に、
建ったままの買取額を確認してみてください。

解体が必要かどうかは、
査定結果を見てからでも判断できます。

先に壊さない。
先に片付けない。
まず、今の状態で査定する。

売却できるか分からないまま、
解体費用を払う必要はありません。

まずは、空き家と家財を含めて
いくらになるのかを確認しましょう。